荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
年度荒尾市水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報告） 第１５ 議第８２号 令和４年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報 告） 第１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度
年度荒尾市水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報告） 第１５ 議第８２号 令和４年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報 告） 第１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度
新たな制度が導入されるときには、必ずメリット、デメリットがありますが、この制度には理解を示しております。
まず、高齢者の免許返納につきましては、交通安全教室において自主的な返納を促すとともに、返納した後の公共交通の利用の利便策として、７０歳以上の荒尾市福祉特別乗車証制度や、バス事業者による運賃割引制度等の周知を行っております。
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。 また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
次に、パートナーシップの制度化について。 パートナーシップを制度化する自治体が増えました。２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。少数とはいえ、必ずいらっしゃる方たちへの応援をしたいと思います。
３点目の役職定年制につきましては、管理監督職は原則６０歳に達した日から最初の４月１日までに管理監督職以外の職に降任する制度となります。 ４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。
本件につきましては、地域公共交通活性化事業費について、低所得者世帯の実態を十分把握し、よりよい制度にしてもらいたいとの賛成討論があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上でございます。
まず初めに、マイナンバー制度関連費であります。 社会保障・税番号制度の問題点は情報流出、漏えい問題であり、プライバシー権の侵害のおそれが高まることにあります。
本議案については討論があり、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、制度的な信用や利便性について国民の理解が得られないまま、ポイントで誘導するというやり方に納得できないため反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第69号令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。
また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和３年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均８１％でございました。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
国は調整率0.5から始まる９段階を標準モデルとしておりますが、本市では、低所得者への配慮などから、制度の下限である調整率0.3から始まる11段階としており、より細かい段階を設定しております。制度上、調整率1.0以下の設定は５段階のみとなっており、これ以上増やすことはできません。
この老朽危険空家等除却促進事業は、老朽化により倒壊の危険性のある空き家などや近隣に迷惑をかける空き家などの除却を行う所有者に対して、国の判定基準に基づいて判定し、条件に合った空き家が対象となる制度でございます。そのため、解体補助での条件緩和は、この制度の趣旨、目的に照らせば困難であると考えます。
１、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について。 ①、そもそもこの制度はどのような制度か。 ②、市内に対象者はどれくらい存在するのか。 ③、これまでの利用実績はいかがか。 ④、市民に対する周知方法はどのようにしているか。 大項目２番、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について。
委員からは、市内企業の成長や社員育成の準備を行うためにも、新しい制度ができた際には市内事業者には周知をするようにしてほしいといった発言がありました。
…………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用 者負担額軽減制度
義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。 投資的経費の普通建設事業費につきましては、老人福祉施設整備費助成事業などでございます。 物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種経費などを計上しております。
指名競争入札の場合は、発注者があらかじめ参加企業を選定して入札させる制度でございますので、他の企業の辞退などにより参加者が１者となる場合は、入札を取りやめることとなっております。 次に、２点目です。 この議第４５号に関する入札条件についてということで、入札条件は荒尾市工事指名等審査会において審議の上決定し、令和４年６月１０日に入札公告を行っております。
多くの農家が原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 大都市税財政制度・都市問題等 特別委員会会議録 開催年月日 令和４年６月２８日（火） 開催場所 予算決算委員会室 出席委員 １１名 大 石 浩 文 委員長 田 上 辰